「中小企業倒産防止共済制度」とは、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。 ［制度の特色］ ○掛金は税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。 ○取引先が倒産した場合に、納付掛金の１０倍の範囲内で被害額相当の貸付が無担保・無保証・無利子で受けられます。 ［加入資格］ ◎商工会議所の会員で、引き続き１年以上事業を行っている中小企業者で次のいずれかに該当する法人及び個人 ○従業員３００人以下または資本金１億円以下の鉱工業等の会社及び個人 ○従業員１００人以下または資本金３千万円以下の卸売業の会社及び個人 ○従業員５０人以下または資本金１千万円以下の小売・サービス業の会社及び個人 ○企業組合及び協業組合 ○事業協同組合、同小組合または商工組合で、共同生産、共同販売等を行っている組合 ［毎月の掛金］ ○毎月の掛金は、5,000円〜80,000円（5,000円刻み）までの各コース（コースにより掛止め制度や掛金限度額があります）

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