経営相談

窓口または事業所にお伺いし、事業者の皆さまを全力でサポートいたします。

金融・税務・経営・労働・取引・創業など、経営全般についてのお悩みを解決するための支援をします。
必要に応じ支援機関と連携を図り、専門知識を有する弁護士や、中小企業診断士等の専門家の派遣をします。
また、様々な補助金・助成金制度について、申請書や経営計画書の作成方法を支援します。

融資相談

無担保・無保証人・低金利のマル経融資や、国、県、市の各種融資制度の紹介、あっせんを行っています。
お気軽にご相談ください。

制度融資のご案内

令和3年5月25日現在の情報
(金利については、変更になる場合がありますのでお問い合わせください)

※下表の内容は横にスライドしてご確認ください

制度・通称名
日本政策金融公庫 岐阜県信用保証協会
マル経融資
小規模事業者経営改善資金
普通貸付 県小口Z 市小口
融資
・条件等
利率 現在の利率は
こちら
現在の利率は
こちら
年0.8%
(別途保証料が必要)
年0.8%
(別途保証料が必要)
融資限度額 2,000万円 4,800万円 2,000万円 2,000万円
返済期間
・運転資金
7年以内
(措置1年以内)
5年以内 7年以内
(措置1年以内)
10年以内
返済期間
・設備資金
10年以内
(措置2年以内)
10年以内 10年以内
(措置1年以内)
10年以内
保証人 不要 原則1人以上 個人 原則不要
法人 原則法人代表者のみ
個人 原則不要
法人 原則法人代表者のみ
担保 不要 必要な場合あり 不要 不要
融資対象

商業・サービス業は従業員5名以下

製造業・その他は
従業員20名以下

ほとんど全ての業種 (1)小規模企業者※1のかた
(2)既保証付融資残高を含めて
2,000万円内のかた
(1)小規模企業者※1のかた
(2)既保証付融資残高を含めて
2,000万円内のかた
申込及び相談窓口 土岐商工会議所
又は日本政策金融公庫
土岐商工会議所
又は日本政策金融公庫
土岐商工会議所
又は県内金融機関
土岐商工会議所
又は市内金融機関
備考 ※1 従業員20人以下の個人、会社、企業組合、
協業組合、医療法人もしくは事業協同小組合。

(ただし、個人、会社の場合で商業・サービス業を
主とするかたは5人以下、政令特例業種は20人以下)
※1 従業員20人以下の個人、会社、企業組合、
協業組合、医業を主とする法人もしくは事業協同小組合。

(ただし、個人、会社の場合で商業・サービス業を
主とするかたは5人以下、政令特例業種は20人以下)

※業種によっては、ご利用できない場合がありますので、要件等詳細はお問合せください。
※審査の結果ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。
※この他にも各種融資制度がございますので、各機関にお問い合せください。

日本政策金融公庫
岐阜県信用保証協会
土岐市公式サイト

補助金相談

土岐商工会議所では、事業に対する各種補助金や助成金の申請における経営計画書の作成等の支援を行っています。
補助金の一部を紹介します。補助金の内容や申請期間等は、各制度のホームページでご確認ください。

小規模事業者続化補助金

小規模事業者が、経営計画に基づいて実施する新商品の開発や展示会の出展費用など、販路開拓に取り組む費用の2/3(上限50万円)を補助します。

詳しくは持続化補助金のHPをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金 

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

詳しくはものづくり補助金のHPをご覧ください。
中小企業庁【ものづくり補助金】

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

詳しくはIT導入補助金のHPをご覧ください。
中小企業庁【IT導入補助金】

最新の補助金・助成金等情報はこちら
補助金・助成金等情報一覧

税務相談・記帳継続指導

初めての方も安心してご相談ください。

日々の帳簿の付け方から確定申告まで専門の支援員が継続的に個別支援を行い、将来的にはご自分で確定申告までできるように支援を行っています。
また、年2回税理士の先生による指導もあります。
その他にも、個人事業主の方を対象とした「源泉納期特例相談会」や「確定申告相談会」を開催していますので、お気軽にご相談ください。

記帳継続指導

【対象者】
①個人事業主
②税理士等に関与されていない方
③記帳に対し熱意のある方

【指導期間】
・4月より1年間(最長2年)毎月1回

【指導時間】
・10:00〜15:00
・1事業所 90分

【指導内容】
・毎日の記帳から従業員等の源泉徴収、年末調整、決算書の作成、確定申告等
・年2回税理士の先生による専門指導が受けられます。

【指導料金】
・年間25,000円(税込)

労務相談

労働保険(労災保険・雇用保険)の事務代行、就業規則・給与規定等の作成、その他労務関係のご相談に応じています。

労働保険事務組合

事業主に代わって事務手続きを代行します。

労働保険(労災保険と雇用保険)への加入手続きや保険料の納付手続き、 雇用保険の被保険者に関する手続きなどの労働保険事務処理の処理は、 専門の担当者を置くことのできない中小企業の事業主にとっては、負担となることが少なくありません。
このような事業主の負担を軽減するために、事業主に代わって労働保険事務の処理をするのが労働保険事務組合の制度です。
労働保険に関する委託・相談について当所の労働保険事務組合にご相談ください。

【特典】
1.事業主(法人は役員)、家族従業員も申請することにより、労災保険に加入することができます。(特別加入といいます。)
2.概算保険料が年3回に分割納付できます。
3.事業主に代わって保険料の納付や届出事務の手続きを行います。

【委託内容】
1.概算保険料・確定保険料等の申告・納付
2.労災保険の特別加入申請・変更申請・脱退申請等の手続き
3.労働保険事務処理委託・委託解除の手続き
4.雇用保険の被保険者に対する資格取得・資格喪失届出等の手続き
5.保険関係成立届、雇用保険事業所設置届等の手続き
6.その他労働保険の適用徴収にかかる申請・届出等の手続き
※労災保険の保険給付や雇用保険の保険給付に関する請求手続等の事務は含まれません。

【委託手数料】
概算保険料の10%(但し、2万円を限度)と4月1日現在の被保険者数に200円を乗じた金額を足した額

土岐市建設業一人親方組合

一人親方さんも労災保険に加入できます。

■一人親方の労災保険特別加入とは

労災保険は、「労働者」の保護を目的とする国の制度ですから、労働者でない一人親方やその家族従業員の通勤・勤務上の災害は、本来ならば労災保険の対象になりません。
しかし、一人親方の多くは、労働者と同様な作業をされており、作業の実態や災害の発生状況からみて、労働者に順じ労災保険の適用が適当な部分もあります。
労災保険の特別加入制度は、労働者と同様な作業をされるなど一定の要件をみたす場合について、労災保険の適用が受けられる任意加入制度です。

■ご加入いただける方

  • 法人・個人を問わず、建設業に携わる一人親方及び同居の事業専従者。
    ※土木、建築、大工・とび・左官・造園・電気配線・水道工事等々、特に職種は限定されません。
  • 労働者を使用しない方。
    ※パート・アルバイトを使用していても、年間100日未満であれば加入できます。
  • 元請工事を請負わない方。
  • 土岐市在住の方。市外在住の方は土岐市内の事業所にて請負業者である旨証明可能な方。
  • 『土岐市建設業一人親方組合』の加入が必要です。
  • 土岐商工会議所の会員の方

■労災保険料について

  • 給付基礎日額は、労働災害に寄る休業給付・障害給付等を受給される場合に算定の基礎となるものです。休業給付の場合、給付基礎日額の80%が支給されます。
  • 給付基礎日額(労働保険料)は下記よりお選びください。
    (当組合では、日額5,000円を最低の目安にしております)
給付基礎日額労災保険料(年間)
20,000円131,400円
18,000円118,260円
16,000円105,120円
14,000円91,980円
12,000円78,840円
10,000円65,700円
9,000円59,130円
8,000円52,560円
7,000円45,990円
6,000円39,420円
5,000円32,850円
4,000円26,280円
3,500円22,986円
※令和2年4月1日現在
  • その他経費
    ①組合の運営費=年間3,000円
    ②商工会議所の会費=年間10,000円
    労働保険料と上記の①②を合算した金額が年間必要になります。

従業員を雇用している事業主の方は、「労働保険事務組合土岐商工会議所」にて中小事業主等の労災保険特別加入にご加入いただけます。

販路拡大・情報提供

商工会議所のネットワークを活かして、ビジネスチャンスを増やすことができます。

土岐商工会議所ホームページ掲載企業募集「商工会議所ニュース」チラシ同封サービス商工会議所ニュース会員証明貿易関係証明LOBO調査(早期景気観測)

ザ・ビジネスモール

ザ・ビジネスモールは、商工会議所・商工会が運営するネットを活用した会員限定の商品取引サービスです。

ご利用にはユーザ登録(無料)が必要です。
ビジネスの活性化や業務の効率化を図り、自社の強みをPRして販路開拓・取引拡大にお役立てください。

詳しくは「ザ・ビジネスモール」公式ページ

おもてなしギフト

おもてなしギフトギフトショップは、横須賀商工会議所が日本商工会議所、全国の商工会議所と連携してYahoo!ショッピング上に運営する、会員限定のギフト専門のネットショップです。

出店にかかる手間・費用を可能な限り軽減。手軽にネットショップに出品できます。

詳しくは「おもてなしギフト」公式ページ

 

土岐商工会議所ホームページ掲載企業募集

土岐商工会議所ホームページでは、会員企業の皆さまの「求人情報」や「商品情報」、「ショップ紹介(土岐マルシェ)」への掲載企業(有料)を募集しています。
また、「会員企業サイト紹介」には、無料で掲載いただけますので、お気軽にお申込みください。

土岐商工会議所労務対策協議会では、地域産業の発展には若い活力ある人材、技能・経験豊富な人材の確保は最重要課題と考え、優良企業の協力を得て継続的に求人情報・企業情報をインターネットで発信してます。
つきましては、令和4年春卒業する学生、転職希望者、求職者など地元で職を求める方々に向けて、採用を計画されている事業者の方は情報提供にご協力をお願いします。
また、会議所ホームページでは街の魅力をPRすると共に、会議所会員リンクコーナーの充実を図ることで、求職者の方々に地域産業の魅力を知っていただけるものと考えます。自社ホームページをお持ちの方は無料で掲載いただけますので、是非この機会にお申し込みください。

基本フォーム/A4版サイズ2ページ構成
制作費用/11,000円
掲載料金/初年度掲載料サービス 次年度より2,200円
※掲載後のデータ・写真の変更は無料です。但し、大幅な変更希望の場合はご相談ください。
掲載コース&内容
1.企業紹介
 ① 企業紹介…会社概要、事業所PR、写真等
 ② 求人情報…企業情報と求人募集要項の2ページ
 ③ 製品情報…企業情報と製品紹介の2ページ

2.ショップ紹介
 建物、商品の写真とPR

3.会議所会員リンク(無料)
 会員事業所様限定サービス
掲載期間/令和3年4月1日〜令和4年3月31日
 ※次年度以降も自動的に継続されます。
申込み期限/令和3年3月31日
 ※以降についても随時受付
申込み方法/申込書に必要事項をご記入の上、FAX又は郵送でお申し込みください。
 後日、担当者が説明に伺います。

詳細・申込書のダウンロードはこちらから
詳細・申込書(PDF)

「商工会議所ニュース」チラシ同封サービス

商工会議所ニュースに、新商品・新サービス・事業紹介やイベント・セミナーの案内などのチラシを会員事業所へ同封する会員限定のサービスを行っています。

【発送先】  商工会議所会員・官公庁・近隣商工会議所など約1,800通
【発行月】 5月、7月、9月、11月、1月、3月
【料 金】 20,000円(税込)
【サイズ】 B5・A4サイズ

詳細・申込書のダウンロードはこちらから
詳細・申込書(PDF)

 

商工会議所ニュース

会議所報「土岐」を年6回発行し、会員のみなさん・関係団体にお届けしています。 会議所活動の報告・講習会等のご案内、経済情勢や金融情勢、会員事業所のご紹介など企業運営に役立つ情報を満載しています。

会議所報はこちらからご覧いただけます。
商工会議所ニュース

 

会員証明

「土岐商工会議所の会員である」ことを証明するものです。
お取引等で必要な場合は、お気軽にお申し出ください。

申請手続き

「会員証明書」申請書に必要事項をご記入いただき、発給手数料を添えて窓口へご提出ください。
※発給の際に、多少お時間がかかりますので、お電話にて事前に申し出いただくとことをお勧めします。

発給手数料
1通 1,100円(税込)

申請書のダウンロードはこちらから
「会員証明書」申請書(PDF)

貿易関係証明

土岐商工会議所では、貿易関係業者の皆さまの貿易取引の便益に供するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明(インボイス証明、サイン証明、会員証明等)を発給しています。

申請手続き

土岐商工会議所の会員、非会員を問わず、全ての申請者は、予め「貿易関係証明書申請者登録」が必要となります。

登録に必要な書類

【法人】

  1. 貿易関係証明に関する誓約書
  2. 貿易関係証明申請者登録台帳(署名届/業態内容届)
  3. 履歴事項全部証明書(3ヵ月以内の原本)
  4. 印鑑証明書(法人名義で3ヵ月以内の原本)

【個人】

  1. 貿易関係証明に関する誓約書
  2. 貿易関係証明申請者登録台帳(署名届/業態内容届)
  3. 住民票(3ヵ月以内の原本)
  4. 印鑑証明書(3ヵ月以内の原本)

【その他】

  1. 中古品を取り扱う場合は「古物商許可証」のコピー
  2. 代表者またはサイナーが外国人の場合は、在留カード(両面)等のコピー
  3. その他必要に応じ提出

登録期限

登録日より2年間となります。
※有効期限を過ぎますと新規登録と同じ手続きが必要です。
※有効期限切れの場合は、証明の申請はできません。

手数料(税込)

会員非会員
登録料(2年間)2,200円11,000円
原産地証明1,100円2,200円
インボイス証明・サイン証明1,100円2,200円
その他証明手数料1,100円2,200円
証明用紙(100枚綴り)1,100円1,100円

原産地証明の記載方法・入力ファイル、各種証明の詳細は東京商工会議所証明センターHPにてご確認ください。

東京商工会議所証明書センター

 

LOBO調査(早期景気観測)

LOBO調査は全国各地の商工会議所が参加する全国規模の毎月実施する早期景気観測調査です。

最新のLOBO調査はこちらでご確認ください。
LOBO調査